2015-04-15 第189回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第2号
また、国の財政上の課題ということもあるというふうに認識をしておりまして、この地方予算に関与しているということを含めまして、国が多額の予算を管理しております。そういう意味で、マネジメント面で大きな課題があるのではないかというふうに認識をしております。
また、国の財政上の課題ということもあるというふうに認識をしておりまして、この地方予算に関与しているということを含めまして、国が多額の予算を管理しております。そういう意味で、マネジメント面で大きな課題があるのではないかというふうに認識をしております。
既に年度末が迫っていること、また年度当初から地方予算は多額の財源不足が生じていることなどを考慮すれば、次年度の交付税総額に加算することも、現状やむを得ないのかなというふうにも思います。 他方で、これは既にほかの委員の方からも指摘がありましたけれども、交付税法の六条の三の第一項では、交付税の当該年度の超過額は、当該年度の特別交付税総額に加算をするというふうになっております。
また、さきの通常国会において特例公債法案が成立しなかったために、地方予算などで執行抑制が余儀なくされているということも含めて、国民の皆様方には、今の、喫緊の課題が解決されていないということについてはおわびを申し上げないかぬな、一刻も早くこれは解決せないかぬなという思いでございます。
いかなる政権であっても、特例公債なしで今の財政を運営することはできず、既に地方予算などで執行抑制が余儀なくされております。特例公債法案を一刻も早く成立させることが政治の責任であると考えており、引き続き全力で取り組んでまいります。 次に、地方交付税の執行抑制についての御質問をいただきました。
一方、最近は、毎年の特例公債法案が政治的な駆け引きの材料となり、本年度は、既に地方予算などで執行抑制が余儀なくされております。 こうした事態を繰り返さないためには、予算と一体となって特例公債法案を処理するルールづくりが必要であると考えており、財政規律を緩ませないという観点も含めて、与野党間で胸襟を開いて議論を進め、解決策を見出していただきたいと考えております。
八月下旬の段階で、通常国会の会期内に法案を成立させるための国会運営上の判断により、衆議院において採決が行われたものと承知しておりますが、結果的に法案が廃案となり、地方予算などで執行抑制を余儀なくされたことは大変残念であったと受けとめております。 今国会で速やかに法案を成立させることが政治の責任であると考えており、政府としても全力で取り組んでまいります。
既に地方予算など、執行抑制が余儀なくされており、このままでは、身近な行政サービスなどが滞って、国民生活にも重大な支障が生じ、経済再生の足を引っ張りかねません。 ねじれ国会の制約のもとで、政局第一の不毛な党派対立の政治に逆戻りしてしまうのか。それとも、政策本位で論戦を闘わせ、やらなければならないことにきちんと結論を出すことができるのか。その最大の試金石となるのが、特例公債法案です。
前回は、地方予算を福島大臣が社民党党首時代、書面で要求をしておきながら、三十億円ばっさり切ってしまったにもかかわらず、本予算では地方の相談員の処遇について予算要求しておらず、本庁の人員増員もわずかであったということ、この消費者行政の中で働く方々のワーキングプアの状態をどうしていったらいいのか、そういう悲鳴が寄せられているということを質問をさせていただきました。
それから、未交付であっても、地方団体にというか、地方予算に絡むものはやめようと、こういうような原則もございまして、そういう線でおおむねやられているということだけは御理解をいただきたいと思います。
給付というのをどこまでカバーする概念かということによって、ただキャッシュをお渡しするとか現物給付をするというのが給付だというふうに考えるのか、医療制度全体を用意しておいてその利便性を活用していただくことが給付なのか、そこは大体のことはわかりますから、後ほど先生に、日本の国の予算あるいは地方予算で国民に還元されているもの、これは、還元されているものというと、例えば義務教育費とかいろいろな分野があるわけですよ
先ほど申し上げた四十七兆円の地方予算の減額の影響を考えれば、数百億円、数千億円といった場当たり的な対応では、到底、地方経済の元気を取り戻すことはできません。郵貯の資金等を活用し、いま一度三兆円から四兆円規模の対策を打つべきだと考えますが、総務大臣のお考えをお聞かせください。 続きまして、今回の政府による減税措置についてお伺いします。
そしてもう一方、地方予算の特徴でございますが、御承知のとおり、地方の予算というのは国の予算と同時期に成立をしますが、多くの場合、国会の予算成立以前に地方議会において決定されるというふうに私は理解しております。
国の予算と地方予算の関係についても質問いたします。 国の予算や税制が成立する前に、それを前提にした地方予算が既に成立している現状には問題があると思います。来年度は、国の予算編成、審議のタイミングを早めるか、あるいは財政法上の国と地方の会計年度をずらすといった改革の必要性について、総理のお考えを伺います。 次に、公債発行特例法に関連してお伺いいたします。
暫定税率と地方予算との関係についてお尋ねがございました。 今般の道路特定財源の見直しにおいて現行税率水準を維持するとの方針は、平成十七年十二月の政府・与党合意、行政改革推進法、平成十八年十二月の閣議決定でお示ししてきたものであり、これまで地方自治体も含めて御説明に努めてきております。
国と地方、予算の会計年度は四月から三月まで、これはずらすわけにいかないものですから。そうした一方で、地方自治体の方で議会に予算審議をしていただくための先ほど言いました三十日や市町村は二十日の期間はどうしてもとっていただかざるを得ない、こういう状況もございます。
さらに、それに地方予算も加わるというようなことで相当、二兆円とか三兆円の規模で交通投資が行われているんじゃないかと、こう思います。その財源は、八割ぐらいが道路財源を使っていると。
だから、できればやはり私は、地方の首長が教育とか福祉とか命、健康、教育、それから安全、安心にかかわるものについて重点的に交付税を配分、交付税を財源とした地方予算を組んでもらって、それを地方議会が監視していくというのが望ましい姿ですので、私たちは補助金を取り上げられてしまった官庁でございますから、できるだけ地方交付税の中で先生がおっしゃったようなことにならないようにお願いをするということはやりたいと思
平成十六年度の地方予算に対する国の手荒い措置に地方から大きな悲鳴と批判が起こったというのは記憶に新しいわけですが、それは今更言うまでもないことですけれども、補助金削減が一兆円だけ先行して、税源移譲が四千億円と格段に少なかったということもあるし、補助金の改革も、単に補助率カットなどでは地方の自由度を全く高めていないという批判もあったし、あわせて、特に、交付税と臨財債を合わせた実質的な交付税ベースで二兆九千億円
そしてそれは、地方が自立するということは、地方がその特色を生かしてやはり地方の活性化を図っていくというところが大きな目的というふうに私は理解をいたしておりますけれども、同時に国と地方の財政のスリム化ということも目指していかなければいけないという中にありまして、昨年度、地方予算に対しては大変、要するに予算を圧縮するという流れの中で地方の体力を著しく削ってしまっているんではないかと。
それで、具体的な話になるわけでありますが、平成十年度の地方予算、これは今週、これから本会議で十年度の地財計画等についても御説明があろうかと思いますが、既に国が示された十年度の地財計画に基づいてどんなふうに各地方が予算を組んでいくのかというのは、大変に私ども関心があるところでありまして、これについては先週あたりからかなりマスコミに報道されております。
特に、地方予算という場合に、予算編成というのは国庫支出金によってほとんどこれが工作されてまいっております。ですから、こういう状況を少しでも緩和させるためには、このような、つまり現行制度を前提としながら一歩進んだ包括化、この方策が考えられないのであろうか、こういうことを申し上げる次第でございます。
私はやはりこういう財政の厳しいときの景気対策というものは、波及効果というものがどうなんだろうかということについて、その時代時代に即しての経済全体の規模がどれだけだと、その中における国家予算の割合がどれだけなんだと、地方予算の割合がどれだけなんだと、また、その中におけるいわゆる公共事業がどれだけなんだと、そしてそれがどれだけの経済的波及効果を及ぼしたのかといったような詳細なる分析というものの上に立ってやるのが